柳井市議会 2022-12-08 12月08日－03号
また、地域というふうにひとくくりに申し上げましても、実際はその地域ごとの状況や事情は異なりますので、その１％を取り返す手法も、例えば、高校卒業後の域外流出を抑えるとか、出産適齢の女性の定住を戦略的に行うなど、その実情に合わせて工夫していく必要がございます。
また、地域というふうにひとくくりに申し上げましても、実際はその地域ごとの状況や事情は異なりますので、その１％を取り返す手法も、例えば、高校卒業後の域外流出を抑えるとか、出産適齢の女性の定住を戦略的に行うなど、その実情に合わせて工夫していく必要がございます。
また、まだ続くコロナ禍の今、子育て世帯が安心して子供を産み育てられるよう、下松市に住む子供の医療費の自己負担分を高校卒業まで無料と助成することにより、子育て家庭の経済的負担を軽減し、子供の健やかな育成をサポートしていく必要があるのではと認識しています。
この制度では、全国で約７０万人が対象になるようでありますけれども、全国の自治体によっては前倒し実施や、対象者を高校卒業時までに拡充するなどの子育て世帯への支援を行っています。国においても重い腰を上げたわけですから、さらに一歩足を踏み出すことを期待したいところであります。 国保の県移管後、国保財政は一定安定の方向が見られます。
成人式は本来、成年年齢になった若者の成長をお祝いし、成年としての自覚と自立を促し励ますことを目的とした人生において節目となる式ですが、一方では、中学・高校卒業後の同級生が集う場として、また、日本の伝統衣装である着物文化を守る機会としても定着しております。これらの点と会場の確保、当時の感染状況を考慮し、１月の式典延期を決めた１２月中旬には、皆様が集まりやすい５月連休中での開催を決定いたしました。
世界ランキング上位５０校に入る大学に進学する市内高校卒業生に、４５０万円の奨学金を給付するグローバル５０奨学金事業に対しては否定的な声がありますが、その声は、意外と若者からは聞かれていません。現役の高校生や大学生は面白い、いいんじゃないと肯定的です。 先日、ある田万川在住の中学生の話を聞きました。
また、県内の高校生につきましては、就職を希望する生徒は全体の約３割で、このうち県内への就職率は８２．４％と高い水準となっておりますが、進学を希望する生徒のうち約７割の生徒は、高校卒業後に県外へ進学し、そのまま県外で就職をされる生徒も多いことから、本市の人口動態といたしまして２０歳代の若者の転出超過が顕著となっているところでございます。
こども医療費の自己負担分の無料化──高校卒業まで所得制限なしで行う場合の財源にも使えます。給食費無料化の財源にも使えます。農家の皆さんの所得補償、価格保証、これにも十分使える、余るぐらい使えます。市内事業者の支援の財源にも使えると思います。こういったものが、毎年一般財源で４億円もこれから発生してしまうという状況は、私は一度立ち止まって考え直す必要があると思うのです。
成果といたしましては、先ほど述べました令和２年度予算を、「フォア・ザ・ながと」で新たな成長に挑む市民生活密着型予算と位置づけ、子ども医療費助成の対象を高校卒業時まで拡充したほか、支所、出張所機能の拡充と権限の強化を図り、市周辺部や旧町地区の地域性に富んだ行政運営の実現を目指したことなどが上げられるというふうに思っているところでございます。
その後、国においては幼児教育・保育の無償化や高校生等への就学支援、高等教育の就学支援など子育て支援を拡充しており、本市におきましても、冒頭申し上げましたように、本年８月から子ども医療費助成を高校卒業時までに拡充しております。
高校卒業後、都市部に出たり、県外に出て誰も知り合いのないところでどこにも行けず、一人。大学にも行けず、そして、ふるさとに帰ることもできず、今も不安を抱えた長門市出身の子ども達はたくさんいるのではないでしょうか。 そういう親の御意見に対して、市長はどのようにお感じになられたか、お伺いしたいと思います。 ○議長（武田新二君） 江原市長。
私はよく、高校卒業するまで全ての子供の医療費を無料にしたいというふうに言うんですけど、このことについて、これも市長にお考え聞いてみたいんですけど、本来１８歳まで子供というふうに見れば、全ての子供たち、だから、所得制限もなしで、全ての子供たちをお医者さんにかかるお金を心配せずに医療機関にかかれるようにしていくというのが、本来、子供は社会の宝とか、子供を社会全体で育てていくという観点からいうと必要な観点
市内の高校卒業生につきましては、進路の際の例えば進学者数であるとか、そういったものの予定を聞いておりますので、その数値は把握しております。ただし、市外の高校を卒業された方までの進路については把握していないことから、それも織り込んだ形での概数という形になっております。個別への通知でございますけれども、基本的に対象者につきましては市内に保護者が在住ということでございます。
また、多くの自治体が取り組んでいる子供の医療費軽減においても、これまでの１割助成から２割助成へと半歩前進しましたが、先進地では高校卒業まで医療費無料を実現させており、これに比べると腰が引けていると言わなくてはなりません。 妊婦助成について、市民だけが対象とされました。せっかくの市民病院の産婦人科が生かされていないのではないでしょうか。
隣の長門市では、今議会に来年度から高校卒業まで無料化の予算が提案されています。下関市での中学校卒業までの無料化に向けての取り組みをお答えください。 人口減少の歯どめが、最大の課題である下関市としては、小中学校の給食費の無料化、副食費を含む幼児教育無償化、高校生の通学費助成、給付型奨学金、国保料の子供の均等割減免など、抜本的な子育て支援の拡充が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
特に高校卒業後の就職先が市内に少ないことや、市内の給与水準が低いということも若者が市外へ就職してしまう要因の一つになると私は考えています。このような中、市では基本ビジョンや地域産業振興構想を策定したりはぎビズのオフィスを開設するなどして地域経済の活性化に向けた取り組みを始めています。
県内の新規学卒者の就職状況を申し上げますと、新規高卒就職者が高校卒業者全体の約３割となっておりまして、そのうち９割以上が県内に就職が内定している状況でございます。一方では、高校卒業者全体の約５割は県外の大学・短大等に進学しており、多くの地元学生が県外に転出している状況でございます。
ちょっと調べてみますと、高校卒業時に、県内にとどまる者、これが平均約３２.９％。ところが、最高で愛知県が７１％。愛知県は７１％が県内に残るようですね。ところが、最低は和歌山県で１１％。
せめて国民健康保険の子供の均等割を廃止し国保料を引き下げる、全ての子供の医療費無料化の拡充として、高校卒業までを目指すといった市独自の社会保障拡充の施策が求められるところであります。暮らしを守る防波堤の役割として重要と考えますが、新年度の予算編成の考えをお伺いいたします。次に、中項目3)の社会基盤整備です。予算編成方針では、社会基盤整備という言葉がキーワードになっていると感じました。
加えまして、慢性的な人手不足が続いている状況を解決するため、高校卒業生などの、市内企業への就職を促進するため、合同企業説明会を昨年度から開催し、１回目となる昨年度は事業者２７社、高校生や大学生など１３８名の参加がありました。
いわゆる団塊ジュニアの世代で、バブルが終わった後のころの就職氷河期に、大学や高校卒業した世代のことを言います。異常な倍率で、超人気のあった公務員を除く、金融機関を始めとした多くの大企業、中堅企業は新規採用を控えた時代でございます。多い年は、約３０万人もの若者が、当時、正社員として就職をすることができませんでした。